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「 日本政策投資銀行 」の検索結果
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平沼議員が蓮舫議員に「日本人じゃない」と悪口を浴びせ、批判されている問題をどう思いますか? 1月18日18時35分配信 J-CASTニュース http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100118-00000002-jct-soci 新党結成に向けて動いている平沼赳夫元経産相が蓮舫参院議員のことを「元々日本人じゃない」と批判した。ネットでは「帰化した人に対して失礼すぎる」といった非難の声があがっているが、平沼事務所は「撤回するような発言はしていない」と強気の姿勢を崩していない。 ■「帰化した者に対して失礼すぎる」 毎日新聞や共同通信の報道によると、平沼氏は2010年1月17日、地元の岡山市内で開いた後援会パーティーのあいさつで政府の事業仕分けを批判し、仕分け人を務めた蓮舫議員について「言いたくないが、元々日本人じゃない。帰化して国会議員になって、事業仕...
民主党でも数少ない「外国人参政権は反対」の立場をとっている蓮舫を叩く大馬鹿ものの平沼。蓮舫が敵か味方かも解らないようでは誰も付いてこないと思いますよ。この平沼の発言で外国人参政権はやはり必要と考える国民が増えたと思います。 あー残念なことですよ。
カテゴリ:ニュース、政治、国際情勢 > 政治、社会問題
回答数:26   質問の状態:解決済み   質問日時:2010/01/19 09:17:06   解決日時:2010/02/02 11:43:16   
最近は早慶・東大が、昔は旧帝一工神が、良かった。と両社を褒めているのにも関わらず、一部のヒトがなにかしらの反発的感情を抱くようです。 ・両社を褒めているのになぜか・・・ ・このような質問もあってもおかしくはないのだから、不快ならば、スル―してもらって構わないんだけど。なぜかこだわる人がいる。まったく迷惑性は見付からないし・・・ どうしたもにゃもにゃ??? ●2017年大手企業トップ人事 *** (東大)・・・昭和電工、日産自動車、ダイハツ工業、クラリオン、住友電装、ナブテスコ、第一三共、ノバルティスファーマ、三井住友トラストHD、三井住友信託銀行、三井住友トラストAM、双日、三菱地所、全日空、阪急電鉄、サトレストランS (慶應) サントリーBWS、EAファーマ、日立産機システム、富士通フロンテック、シチズンFD、みずほ信託銀行、百十四銀行、第一生命、朝日生命、タキロン・シーアイ、...
驚くほどにここ30年で変化しましたね。特に慶應の躍進、早稲田の相対的凋落、京都、地底、一工は人材排出もなく凋落が大きい。試験ばかりが大変な割りに人生コスパはイマイチと判明したからか。神戸は昔からさほどではなかった気が、、
カテゴリ:子育てと学校 > 大学、短大、大学院 > 大学
回答数:15   質問の状態:解決済み   質問日時:2017/03/05 00:40:56   解決日時:2017/03/11 09:28:26   
私は、今のままならトヨタ自動車は倒産すると思いますが、反対の意見を 教えて下さい。 私だって日本人ですから、トヨタに頑張ってもらいたいが、生き残れる可能性が 論理的に、ほとんど無いんですよ。 日本製品を買ってくれるのは、世界の先進国及び準先進国です。 アフリカや中東の完全な後進国では、ほとんど日本製品は売れません。 全く必要の無い先進技術が使われて居て、値段が高過ぎるからです。 日本製品の良さが強みと成るのは、結局は収入が一定の水準に達した 国の市場だけなのです。 新興国では、この水準に達していますから、日本製品は高級品として 売れています。 しかし、少しずつですが確実に中国製や韓国製の製品が追いついて来て しまい、日本のシェアを食い始めて居ます。 焦った日本が、超ハイテク製品を投入しても、必要でない過剰品質に金を 払う市場は、結局何処にも存在しませんでした。 日本の携帯電話メーカーが、世...
高級車というのはドイツとかのほうであって 日本車のほうは割合手軽の方だと思うのですが・・・。 それに日本の最先端技術っていうのは省エネで使える技術なわけですから 喜ばれることはあれど敬遠されることはないんじゃないかな まぁ・・それとは別に売り上げ減少は無視できないレベルで予想できるのは事実でしょう。 対策をすることは急務なのには変わらないとは思います。
カテゴリ:ニュース、政治、国際情勢 > 国際情勢
回答数:14   質問の状態:解決済み   質問日時:2008/12/01 21:06:07   解決日時:2008/12/16 03:36:53   
さすが東京大学だ。 今年の大手企業人事でも東大卒は光る。 政界・官界・学会に加え、財界でも圧倒的な存在感を見せつける。しかしながら、他国立は早慶の存在もあり、いまいち目立たないですよね。 国立大学間でもますますの東大独走状態が続くのでしょうか? 「ただ一つ~♪」 *** 強まる早慶・東大の体制 2017年 ●2017年大手企業トップ人事 (東大)・・・昭和電工、ダイハツ工業、クラリオン、住友電装、ナブテスコ、第一三共、ノバルティスファーマ、三井住友トラストHD、三井住友信託銀行、三井住友トラストAM、双日、三菱地所、全日空、阪急電鉄、サトレストランS (慶應) サントリーBWS、EAファーマ、日立産機システム、富士通フロンテック、シチズンFD、みずほ信託銀行、百十四銀行、第一生命、朝日生命、タキロン・シーアイ、日本紙パルプ商事、電通、博報堂、MBSメディアHD (早大)...
広告、宣伝ですね。違反報告ですよ。
カテゴリ:子育てと学校 > 大学、短大、大学院 > 大学
回答数:14   質問の状態:解決済み   質問日時:2017/03/02 00:42:36   解決日時:2017/03/16 03:05:14   
安倍晋三氏の経済政策は普通の経済系の雑誌でもフルボッコです。 それは三橋貴明も同様であると言うこともいえます。 応援している人は東洋経済や日本経済新聞なども読んでいないんでしょうね。 まだ応援されますか? http://diamond.jp/articles/-/28465 私は構造改革路線が一番と思います。 12月の衆議院選挙の最大の争点が日銀の金融政策および独立性となっていることを海外メディアは呆れたトーンで報じている。 例えば、英「フィナンシャルタイムズ」社説(11月19日)は、日銀の消極的な緩和姿勢を批判しつつも、「政治家に金融政策の最終決定権を与えることは賢明ではないし、日本経済の問題解決にならない。日本経済の成長を阻害している要因は、金融政策では克服できない。5年間で6人も首相が登場する国では、中央銀行の独立性は重要な防護壁だ」と述べた。 安倍晋三・自民党総裁は衆議院...
ちなみに私はこの筆者の加藤出さんのファンです 彼のファンは結構多いと思いますよ まあ 批判したい人たちは「金融緩和をすれば、短資が困るから」「一種のポジショントーク」って言いそうですね 要するに問題点は金融緩和じゃなくて「国債の引受」という事態 みんなに「もう銀行が買ってくれないから日銀しか買い手がいません」「国債は銀行すら買ってくれない商品です」って暴露するようなものだから 批判されています 政治屋の本文は「選挙に勝つこと」 つまり 長期的にデメリットが多いが 短期的(特に選挙期間中)にメリットの大きい戦略は 選挙にとり 非常に魅力的なんですな 最たるものは バラマキ、現与党も09年ごろさんざん約束していたハズ 金融緩和は短期的に失業率を引き下げる効果があるんですよ(短期フィリップス曲線) もちろんそれによる NAIRU以下の失業率は長い目で見れば不都合が大きいケド つまり みんな長期スパンで考えることが大切 ってことで
カテゴリ:ビジネス、経済とお金 > 株と経済 > 経済、景気
回答数:13   質問の状態:解決済み   質問日時:2012/11/29 16:14:01   解決日時:2012/12/05 20:40:35   
隣国のことも考えられない日本は最悪だと思いませんか!! 「アベノミクス」、最大の被害国は韓国 日本政府の景気浮揚策が東南アジア諸国には「薬」になる反面、韓国には「毒」になるだろうという分析が相次いでいる。 HSBCとクレディスイスなど金融世界大手は21日、 日本の通貨緩和政策と10兆3000億円規模の 景気浮揚策の最大の受恵国はタイとマレーシア、インドネシアなどになると分析した。 日本企業が復活することで原材料や部品の需要が増加し、投資も増えるためという説明だ。 東南アジアは日本企業の伝統的な経済協力と投資地域だ。 HSBC香港のフレデリック・ニューマン代表は、「日本企業と銀行が東南アジアに投資を拡大するだろう。 これは現地資産価格と投資、消費を刺激し、東南アジア諸国の今年の経済成長率を押し上げることになるだろう」と話した。 これに対しこれら金融会社は日本の為替政策の最大の被害国と...
まあ、かつてのプラザ合意のドル高是正のように、すぐに日本は欧米諸国から袋叩きに会うと思います。 従って円安はそう長く続きませんよ。
カテゴリ:ニュース、政治、国際情勢 > 政治、社会問題
回答数:13   質問の状態:解決済み   質問日時:2013/01/22 09:54:47   解決日時:2013/02/06 08:32:49   
今年も受験が終わりましたが、国公立進学のメリットなんでしょうか?凄くいいことなのかなあ? *科学研究費配分ランキング 2015年 200億円以上・・・ 東京大学 100~150億円・・・京都大学、大阪大学 50~100億円・・・東北、九州、名古屋、北海道 30~50億円・・・東工大、筑波、慶應 20~30億円・・・神戸、広島、早稲田、千葉、岡山 ●医療関連費用は一般的に高額で生物系が40%を占めることもあり、医学部のある大学の科研費が多くなる。東工大の科研費が他旧帝より低いのは医学系がないからであり、医学部を持つ慶應に関しては自前での調達分も他より大きい、と思われる。 医療・生物系40%、理工系31%、人文系13%、総合系16% 日本で「学歴」は意味を持つか 2016.10 Yahoo ・大量の博士が余っている・・・博士修了者2015年の就職率は50%程度→ほとんどがフリータ...
いい加減馬鹿な質問はやめて、自分の愚かさを知って、明日からの仕事頑張って見れば? お前が自己操作した大学はお前と関係あるの?臭い貧乏のニートだろう?(笑)
カテゴリ:子育てと学校 > 大学、短大、大学院 > 大学
回答数:13   質問の状態:解決済み   質問日時:2017/02/05 01:44:36   解決日時:2017/02/19 03:07:28   
景気悪化も酷いようです… * 秋ごろは、どーなってるんだろう・・・。 4月の景気悪化が凄まじいことに!リーマンショックを超える減少幅!経常黒字76%減、百貨店12%減、マンション39%減、実質賃金3.1%下落(真実を探すブログ) 4月の国際収支は3カ月連続で経常黒字 76%減で過去最少に、貿易赤字続く 4月の実質賃金3・1%下落 消費税増税の影響、ベア反映まだ 4月の小売売上高、過去14年間で最大の減少-消費税増税響く 4月実質消費支出、前年比4.6%減 東日本大震災以来の減少幅 4月の百貨店売上高、12%マイナス 宝飾品は4割減も 4月スーパー売上高5・4%減 消費増税、天候も影響 4月マンション発売39%減 首都圏、駆け込みの反動 4月ビール類出荷21%減=消費増税の駆け込み反動 政府が4月の各種統計を発表しましたが、いずれも消費税増税の影響でかつて無いほど酷いことになってい...
これからはますます状況は悪化します。 (現在yahooによってURLがリンクできない措置が取られていますので、質問者様が付け加えて確認してください) 個人的予想ですが軽減税率が導入される可能性は70%程度の確率であると思います。少なくとも意欲はあります。但しそれは国民生活を考えてするものではなく、さらなる国民負担増のための罠であると認識するべきです。ご指摘の通り煩雑と理由をつけてマイナンバー制を浸透させそれをさらに負担を押し付ける武器にするシナリオです。 安倍首相の正体は財務省同様ただの増税論者あり、アベノミクスはそれをカモフラージュするものでしかありません。正確には増税が「主」でアベノミクスは「従」つまりデフレだから増税反対する人の口実を奪うものでしかありません。既に自民党も財務省も国民の意見などもう聞くつもりはなく1997年から国民負担をどのように増やすかだけを考えて方針決定しており、今までタイムテーブルに誤算はあるものの最終的な到達点を決めているからです。「こうすべき」とか個人的意見を抜きにして 自民党の意思はどうかと言うと 間違いなく消費税10%は断行する意思でいます。増税は当然景気に悪影響を与えますがそんなものはお構いなしです。仮に景気が目に見えて悪くなっても、紙幣を刷って物価を維持したり景気対策をするふりをして乗り切ろうとするはずです(アベノミクスはストレートの増税によるデフレをカモフラージュするものでしかありません。だいたい日銀総裁に財務省OBを押し立てて「消費税増税でも景気に悪影響はない」など暴言を吐いているのに注意ひとつしないのです)。 もともと 安倍総理はデフレ脱却の方針など持っていません。正確には 「増税の方針を持っていた。しかしデフレでは反対する議員が多いから彼らの反対を封じる手段としてデフレ脱却を掲げていた」 が正しいです。 現在の自民党税制調査会会長は大の消費税増税論者ですがこれを推したのも安倍晋三です。 また第一次安倍政権時代に政府税制調査会会長の本間正明(消費税と金融関連税制の大増税論者)を推したのも安倍晋三です。 特に本間の場合はエピソードがあり、自らの報酬を引き上げるように財務省に要求したり一等地の公務員官舎に格安の賃料で愛人を住まわせたり公私混同が甚だしい事実を週刊誌などで暴露され自民党議員からも更迭の声が上がっているのに安倍晋三はごねまくって四面楚歌の中で最後まで慰留しようとしいました。 これらの過去がある安倍晋三は当初から財務省と組んでいた増税論者と見るのは妥当なところでしょう。 財務省が歳出見直しをせず(つまり天下りなど完全温存)全てを国民負担に押し付けるシナリオとして国民負担率(租税負担率と社会保障負担率を合わせたもの)を8割にまで引き上げて(封建時代の表現では8公2民です)ようやくプライマリーバランスを保つ試算を出しているそうですが、その中で消費税25%~30%近くにするとの内容になっているそうです。余談ですが歳出構造を徹底的に見直しして天下りなど潰しまくった場合は国民負担率は5割以下で抑えられる試算も出しているんですよ。現在の国民負担率は4割程度ですので霞が関あたりにはびこり酒池肉林を楽しんている団体を掃除すれば国民負担はほとんど増えないことになります。しかし天下りを逆に拡大しようとしている安倍政権は完全にこの方向性を放棄したのでしょう。そして自民党と財務省はその方向性でいるのに、増税を有り難がって選挙で投票する人が多すぎます。 またもう一つ別のシナリオが用意されています。1997年の段階で既に大蔵省が預金封鎖の研究検討を始めて着々と法整備を進めているのです。 ://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q13104503523 ただ太平洋戦争直後に行われた預金封鎖と今と異なる点は、無差別に預金封鎖して財産の召上げを行うと外国人が巻き込まれ国際的なトラブルに反転する恐れがあります。そのためにマイナンバーが必要との結論になっています。国民を欺きながらマイナンバー制を浸透させるためにも消費税を10%実現のシナリオが隠されています。8%引き上げもその時に軽減税率を全く検討せずに10%の時に軽減税率を検討すると意思表明して含みを持たせるのも最初から民意など完全無視したシナリオ通りと言ってよいでしょう。 消費税増税で正式に自民党が牙を剥いたのは10/1、11/18は公明党の要望と言う体裁を取って10%引き上げ時の軽減税率検討のニュースがありますね。これずっと前から言い当てています。 ://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q11106575731 それなのに、歳出構造に何の疑念も抱かない国民も意外と多いようですので、賢明な人たちは今のうちに財産をどのように守るか真剣に検討する段階に来ていると思いますよ。
カテゴリ:ニュース、政治、国際情勢 > 政治、社会問題 > マイナンバー
回答数:13   質問の状態:解決済み   質問日時:2014/06/11 19:00:43   解決日時:2014/06/27 03:08:07   
日本が財政破綻しない理由を教えてください。 最近、本などで、日本の財務省は大げさすぎる。日本は資産超過だから問題無いと解説したりそれを真に受けている方がいるのですが、私はそうは思えないのです。 私は銀行員で、法人営業部なのですが、1種証券外務員の正会員でもありますので基礎はあります。それでもよくわかりません。 そもそもバランスシートだけ見ると家庭資産を含めると良く見えるのは当然です。 現在日本の借金は役1020兆円、対して資産は647億。家庭資産は1740兆と言われています。 バランスさせると差し引き1195兆の資産超過ですが、それは資産であって、そこからすぐに「現金」が生み出せるかどうかは別ではないでしょうか。 まず国の資産 ・有価証券91兆 こんな金額の有価証券を一部づつでも市場で売却しようものなら証券業界が大混乱しますし、91兆もの株を誰が引き受けられますか。不可能です。また、米...
徴税権と通貨発行権があるからです。 外貨建て国債に限り、徴税権と通貨発行権が通用しなくなるため、破綻する可能性が高くなります。 そして徴税権と通貨発行権を根拠にした負債拡大の問題は、最終的にインフレ率の問題に集約されます。 重要なのは、インフレ率を考慮する場合は民間負債を見なければならないという事です。 民間を含めた経済全体の負債が日本の生産力を超えて拡大し続ける場合、日本経済はインフレ率の上昇に苦しむと考えられますが、日本経済における負債増加率は、欧米に比べても非常に抑制されています。 日本 2000年の政府負債:695兆9994億円、民間負債:1792兆4119億円 2015年の政府負債:1212兆4466億円、民間負債:2023兆7269億円 2000年から2015年の政府負債増加率は年平均3.76%、民間負債増加率は年平均0.81% 米国 2000年の政府負債:707兆0937億円、民間負債:3926兆1438億円 2015年の政府負債:2466兆6935億円、民間負債:7483兆3504億円 2000年から2015年の政府負債増加率は年平均8.68%、民間負債増加率は年平均4.39% 欧州(ユーロ加盟国合計) 2000年の政府負債:691兆4268億円、民間負債:2620兆5539億円 2015年の政府負債:1507兆9715億円、民間負債:4488兆9965億円 2000年から2015年の政府負債増加率は年平均5.33%、民間負債増加率は年平均3.65% ※政府は地方自治体を含む 出典:日本銀行、連邦準備銀行、欧州中央銀行の各資金循環統計 統計を見る限り、2000年以降は政府も民間も負債の拡大が抑制されました。 だからこそ日本経済は消費不足に苦しんでいます。 よく日本を借金大国と誤解させてしまう「日本の政府債務対GDP比は世界最悪」という表現ですが、これは民間負債が増えない事が原因です。 民間負債(投資)が多くなればGDPが拡大するので、政府債務対GDP比は改善します。 つまり現状の日本は統計的にも経済の実態的にも「極度の借金(消費・投資)不足」であり、借金の増大は問題ないと考えられます。 仮に政府の借金を削減したいなら、民間負債を増大させる以外にありません。 釈迦に説法かもしれませんが、経済におけるお金の増加は負債(信用創造)を通じて行われています。 この構造上、経済全体で負債が減少するのは、国民の資産が減少するのと同義です。 政府が借金を削減するには借金でばら撒いたお金(国民資産)を徴税で回収するしかなく、民間が借金を削減するには借金でばら撒いたお金(国民資産)を事業で回収するしかないからです。 なので借金削減を目標にすると、永遠に日本経済は縮小し続けるしかないでしょう。 もし日本経済が縮小する事が前提なら、それは政府の借金があろうとなかろうと同じ事です。 経済を成り立たせるためには、生産力に見合う負債(国民資産)を経済全体で抱えている必要があります。 仮に政府負債が存在しないと仮定するなら、その分は民間が負債を抱えていなければならないので、その状況で生産力が減少して消費が減少しない(少子高齢化)ならインフレ率の上昇が起こりますし、政府がそれを止めようと思えば増税・支出削減をするしかありません。 つまり日本で財政破綻(もしくはインフレ)が起こるとすれば政府負債が存在するからではなく、将来的に生産力が減少して消費が減少しないからなので、それを心配しているなら現状の政府負債を問題視するのは間違いです。 現状のまま政府負債の削減(国民資産の削減)を行えば消費不足が悪化して日本経済が没落していくだけでしょう。 対策としては、消費不足を解消するまで負債を拡大し続け、一方で将来的な少子高齢化対策に力を入れるしかありません。 恐らく外国人労働者を大量に導入するのが少子高齢化対策の本命になります。 質問者様がどのような言説を見たかはわかりませんが、仮に「少子高齢化を放置して借金を増やし続けても、資産があるから大丈夫」と主張していた人がいるなら、それは質問者様の仰るとおり間違いです。 しかし「現状の政府負債が過剰である」と考えているなら、それも間違いになります。 正確に言うと「現状の政府負債は過少であるが、将来的には過剰になる可能性があるので対策(少子化対策)が必要」です。
カテゴリ:教養と学問、サイエンス > 言葉、語学 > 中国語
回答数:12   質問の状態:解決済み   質問日時:2016/05/02 21:20:02   解決日時:2016/05/09 12:31:11   
もう完全につぶしましょうよ。 JALなんか要らないでしょう。 皆乗らなければつぶれるのに。 日航、追加増資を検討 政投銀などに打診 会社更生手続き中の日本航空が、日本政策投資銀行やみずほコーポレート銀行など主力取引銀行団に、合計500億円程度の出資を要請していることが27日、わかった。管財人の企業再生支援機構が出資する3500億円と合わせ、資本金を4000億円とし、不況や自然災害などの経営リスクに備える狙いがある。
補足を受けて あ、ここにも勘違いしている人居ましたね。 JALに税金投入? 誰が税金投入したのでしょう? まだ税金は投入されていませんよ。 ********** 初めて回等ぱくられましたヽ(・∀・ )ノ うれしいですね、私のパクリ回答が出るって事はそれなりにまともな回答だと認識してもらえたって事でしょうか? あ、質問者さんではなく他の回答者さんのことです。 ********** ANA独占になる事の意味を知っていますか? それと、銀行から金を借りる事の何が悪いのでしょう? 税金投入されているわけでもあるまいし、何故日本は一度潰れた会社に対して追い討ちをかけるような発言が多いのでしょうかね? お隣韓国ならわかります。 諺で、『川でおぼれている犬に石を投げる』という内容の物があると友人(韓国人)に言われました。 あなたのその質問はまさにこれと同じですね。 倒産して助けを求めている会社に対して 追い討ちをかけるような意見をぶつける 最近の日本も嫌な世の中になってきましたね
カテゴリ:地域、旅行、お出かけ > 交通、地図 > 飛行機、空港
回答数:12   質問の状態:解決済み   質問日時:2010/10/27 23:51:16   解決日時:2010/11/11 06:42:47   
次の主張をどう思うぞなもし。 アベノミクスは高齢者の資産を奪い取る政策です。 外国人が株を大幅に買い越ししていますが いずれは 経済音痴の日本人が売り逃げのカモにされます。 安倍政権が望んでいるのは 国民資産を奪い取り国家に移すためのものです。 アベノミクスはほとんどの国民に恩恵はありませんよ。 素晴らしいと言っている人は おそらく特殊事情で自分だけ得をするから事実を捏造している人です。 あるいは 国民の資産収奪政策であることがわからないのです。 情勢を考えられる人なら防衛策を考えますが そうでない人は資産を失い茹でガエルになります。 アベノミクスが素晴らしい政策であるためには以下の3条件が必要です。 ①日本の国債を買っているのが日本の金融機関ではなく 外国人投資家だった場合 ②日本国民の個人金融資産が株などが大半で預金が少ない場合 ③増税を一切しないと明言した場合 ...
全くその主張の通りですね。 アベノミクスを信じている人間は、いろいろ屁理屈をこねますが国vs国民の観点では完全に奪う側と奪われる側になっております。 屁理屈の1つとして有名なせりふが「誰かの支出は誰かの所得になる」 でもこれは大嘘です。 単に国民の間での生活必需品の売買や金融取引が過熱すればするほど、インフレでお金の価値が下がり、かつ消費税増税があり どんどん国民が国に奪われていくと言う結果になるだけの話です。 所得が増えて儲かって貯蓄と消費が増えて景気が良くなれば豊かになりますが、 今のアベノミクスは個人の資産を奪うか消費で吐き出させることしか考えていません。 政府の言う「アベノミクスの成功」は 国民の所得を増やして消費を活性化させることではなく、資産強制没収で対処させることをを意味しているのは明々白々です。 本来は国は国民のためを思ってするもの こんな政策を支持している人は国民を国に売り渡していると言えます。 PS ところで奪い取られて豊かになると言っている人はアタマが悪いのですか?
カテゴリ:ニュース、政治、国際情勢 > 政治、社会問題
回答数:12   質問の状態:解決済み   質問日時:2013/05/26 18:15:38   解決日時:2013/06/01 22:26:44   
大学進学においては何を重視すればいいのでしょうか? 学費?輩出? 研究? 就職や昇格? *** *総合大学力 社会的実績・偏差値難易度・将来経済力など様々な実質的要素を考慮する。 (1)東京大学、慶應義塾大学、医学部医学科(国立・難関私立) (2)京都、一橋、東京工業、早稲田政経、私立医学部 (2.3)早稲田(政経以外) (2.7)大阪 (3)東北、横浜国立、名古屋、神戸、九州、上智 (4)北海道、お茶の水、東京外国語、筑波、千葉、大阪府立、大阪市立、中央、明治、立教、理科大、同志社、関西学院 (5)金沢、広島、岡山、横市、東京農工大、名古屋工業、青山学院、学習院、法政、津田塾、関大、立命館 (6)埼玉、静岡、京都工芸繊維、電気通信、名古屋市立、成城、成蹊 強まる早慶・東大の体制 2017年 ●2016年(2015)大手企業トップ人事 (東京大学...
ランキングが間違っています 慶応大学は、東大と同格ではありません 何を重視するかですが、自分のやりたい勉強がどれだけできるか、校風が自分に合っているかの2つです 慶応大学は、現役学生から集団レイプ犯、公然ワイセツ犯、大麻などクスリによる逮捕者、また、卒業生から殺人犯、死刑囚を輩出しており、学生数が多いことをさしひいて考えても、看過することはできません 学生がチャラいこと、上記のように逸脱者の輩出が多いことは、自分にとっては、非常に気になることなので、同ランクの大学であれば、自分に合う別の大学を選択します 最後に 君は、慶応大学が東大と同格であるという刷り込みをすることが目的で、日夜同じコピペを付けて、知恵袋に連投しているのだろう? しかし、断じて、慶応大学は東大と同格の大学ではない どれだけ君の言うところの輩出が多くても、今後、東大をはるかに凌ぐ輩出があったとしても、それは変わらない 君の作成したランキング表は、かなりおかしいが、慶応大学に限って指摘すると、3ポイントほど下が妥当
カテゴリ:子育てと学校 > 大学、短大、大学院 > 大学
回答数:11   質問の状態:解決済み   質問日時:2017/02/26 20:03:31   解決日時:2017/03/13 03:03:05   
人数影響があるとはいえ、こうやって見ると早慶東大はやはり強いですね? 幹部候補は早期に絞られる傾向にある??? *** ●2017年大手企業トップ人事 *** (東大)・・・昭和電工、日産自動車、ダイハツ工業、クラリオン、住友電装、ナブテスコ、第一三共、ノバルティスファーマ、三井住友トラストHD、三井住友信託銀行、三井住友トラストAM、双日、三菱地所、全日空、阪急電鉄、サトレストランS (慶應) サントリーBWS、EAファーマ、日立産機システム、富士通フロンテック、シチズンFD、みずほ信託銀行、百十四銀行、第一生命、朝日生命、タキロン・シーアイ、国分グループ本社、日本紙パルプ商事、電通、博報堂、MBSメディアHD (早大)・・・JFEエンジ、デンカ、日野自動車、アサヒG食品、京セラドキュメント、みずほ銀行、東京スター銀行、大和証券、横浜ゴム、ユニー・ファミマHD、小田急電鉄、QU...
侮辱質問により違反報告しました。
カテゴリ:子育てと学校 > 大学、短大、大学院 > 大学
回答数:10   質問の状態:解決済み   質問日時:2017/03/02 19:26:49   解決日時:2017/03/17 03:12:32   
TPPの内容が黒塗りされていて公表されないって本当でしょうか? 以下はすべて、知人の文ですが、 投資家保護条項(ISD条項) 日本に投資したアメリカ企業が日本の政策変更により損害を被った場合に、 世界銀行傘下の国際投資紛争仲裁センターに提訴できるというもの 国際投資紛争仲裁センターはアメリカがコントロールしているので 提訴の結果はアメリカ側に有利になるのは 自明の理なのだ、この条項は日本にだけ適用されるようになっているので見事な不平等条項である ラチェット条項 貿易などの条件を一旦合意したら、後でどのようなことが発生してもその条件は変更できないというルールである つまり、一度決めた開放水準は後で不都合、問題があったとしても逆戻り出来ないという恐怖の条項、 例えば、牛肉などの農産物で狂牛病や遺伝子操作作物で健康被害が発生したとしても、それをもって 輸入の禁止や交易条件、国内でのア...
黒塗りは本当です、なぜ黒塗りになってるかはTPP協定の権限が日本の法律より上だからです。 それ以外に書かれている事も概ね本当の事です。 TPPで恐いのは関税云々よりも非関税障壁と言われています、中でもISD条項でアメリカ以外の国は、国のありかたを根本から変えられてしまう恐れがあります。 ISD条項がどれだけ怖いかNAFTA(北米自由貿易協定)通称ナフタのISD条項の例を見れば解りやすいと思います、加盟国、アメリカ、カナダ、メキシコの間で今までに66件の訴訟が発生しています、結果はアメリカ全勝、カナダ、メキシコ全敗です(裁判に敗けた国は賠償金を払い、法律を変えさせられます)。 何故このように偏るのかはアメリカ主導の裁判だからです。 TPPのISD条項もこれと同じになります、つまり、つまりアメリカの法律が一番偉くて次にTPP協定、次に他の国の法律の順になっているからです、したがっていくら裁判を行ってもアメリカには勝てないのです、日本の国会審議ではTPPの文書は黒塗りですが、アメリカの議会では全て書かれた文書で審議をすると思います(推測です)、その根拠はTPP協定よりアメリカの法律が上だからです。
カテゴリ:ニュース、政治、国際情勢 > 政治、社会問題
回答数:10   質問の状態:解決済み   質問日時:2016/04/10 09:01:06   解決日時:2016/04/14 01:31:38   
太陽光で原発並の出力らしい…だったら原発はお払い箱ですよね? ー これが成功すれば、原発は要らないどころか燃料代も無しで、メンテナンス代も格安で済みますよ。建耐震強度もそんなに 要らないので建設代も断然安いし、安全のためスーパー堤防とか免震重要塔も要らないですよね。大都市の近くにも作れてロス電力も少なく、受入れる自治体の補助金をバラ撒かずに済みます。あとは、蓄電技術だけですね…まさに一石五鳥ですね。( T_T)\(^-^ ) 原発並み出力の太陽光発電 東大・シャープ、サウジで実験 http://www.terzo.co.jp/archives/news/post_227.html 以下引用です。 東京大学とシャープなどは独自開発の太陽光発電システムの大規模な実験をサウジアラビアの砂漠で実施する。日射量などを調べて実験地を決定し、年内にも開始する。5年後をメドに出力100万キロワット級の...
太陽光発電を罵倒する原発推進派は、世界各地の緯度(北緯)が頭に入っていない。東京オリンピック以前、ヨーロッパ人の殆どは、緯度にして15度以上も南に住む日本人の事を、フンドシ・チョンマゲ民族と蔑視していたのを日本人は忘れているのです。 ベルリン(ドイツ)52度28分 ロンドン(イギリス)51度28分 パリ(フランス)48度58分 ウラジオストック(ロシア)43度07分 チュニス(チュニジア)36度50分 東京35度41分 台北(中国)25度02分 リヤド(サウジアラビヤ)24度42分 チェンマイ(タイ)18度47分 忘れてはいけません。南に位置する事は、太陽の恵みを受けるのに圧倒的なアドバンテージがあるのです。日本より17度も北にある地理的な不利を背負いながら、ドイツは脱原発を決定しました。リヤドは東京の遥か南ではありません。僅かに11度しか違わないのです。 原発の熱効率は、その構造的欠陥から30%以上は不可能です。核分裂エネルギーからすれば、20%台の低さです。40年間、発電効率は殆んど改善していません。原発は神のような絶対的存在なので、改善すべき箇所はない事になっています。それがいつしか、改善すべき個所はない→改善する必要はない→改善すべきではない→改善してはならない... で 今日に至り、30%以上でも以下でもないのです。 太陽光に限らず、他の発電電源は、常に改善すべき個所のあるプロダクトであり、決して神ではありません。発展途上の技術開発に携わるエンジニア達は、改善すべき問題の発見が命です。問題が見つかれば、ほとんどの場合、解決策も見つかってきたのは歴史が証明していますからね。今から45年前、変換効率20%の太陽光発電なんて、まさに夢物語だったのですから。100%は不可能でも、これだけ急加速すると本当に楽しみですね。太陽電池の研究者にとって、砂の問題なんて、原発の熱効率30%の壁に比べたら、屁の河童でしょうね。 エネルギー変換について一言... 今の揚水発電は厳密に言えば、中間に2つの相の違うエネルギーが介在しますから非効率です。 電気エネルギー→位置エネルギー→(タービン回転)運動エネルギー→電気エネルギー 蓄電技術に関しては、可動部分のない高性能の蓄電池開発が焦点だと思います。今後、電気化学分野の研究開発が益々重要になるでしょう。 いずれにしても、これまでのように、『原発にあらずんば、発電電源に非ず』のような排他的かつ独善的な電源開発は厳に慎まなければなりません。風力、地熱、波力、潮汐、高性能火力、バッテリ等々、いろいろな電源に資金を配分していくべきです。40年間に原子力開発だけに100兆円とも言われる資金を投入してしまった愚は二度と再び繰り返してはなりません。旧電源特会は今でも4000億円の9割方を原発が浪費していますが、これを500~1000億円づつ、各々の自然エネルギーに投入していくようなやり方に変えるべきでしょう。 そうすれば、技術者達が、日本を世界に冠たる自然エネルギー大国にしてくれるはずです。
カテゴリ:ニュース、政治、国際情勢 > 政治、社会問題
回答数:10   質問の状態:解決済み   質問日時:2012/05/22 19:57:27   解決日時:2012/05/29 00:31:49   
民主党は2兆5千億円の補正予算の削減を行っています。ムダを削減と言っていますが、 削減されたものはすべてムダなものなんでしょうか? 補正予算の削減について 民主党は補正予算の削減を現時点で2兆5000億円行ったと発表しています。 「ムダを省きました。」と意気揚々ですが、これらはすべてムダなものなんでしょうか。 ムダの一部 ・道路の拡幅工事 ・森林の間伐 ・再就職支援基金 ・日本政策投資銀行の基盤強化 など・・。なくていいものもあるかもれませんが、 後々になって、困ることはないんでしょうか。 目先のことにとらわれて、後々大変なことになるのではないかと不安を感じます。 幅広いご意見をお聞かせ下さい!!
私も今日のニュースを見ていました。 各県の知事も心配で陳情書を持って訪れていましたし、 一回はお話し合いをしてから、凍結してもらいたいと言っておられた方もいました。 逆に削る側、副大臣(民主党議員)も、 更なる削りを強いられ…これ以上はと…困っていた表情も伺われていました。 まだ、凍結の中身・詳細は、混乱を避けるために発表されていませんが? (なぜオープンにしないんでしょうか?) 再就職支援基金も凍結されているんですね。勉強になりました。ありがとうございます。 この凍結で、お仕事がなくなる方たちも不安でしょう。 雇用問題は火が既についていますから、早急に消しとめなくてはいけない問題だと思います。 補正予算は景気(経済)へも大変な影響力がありますから、凍結(STOP)をしている間も心配です。 いずれにしても 凍結する際の基準は、 今の政権の方たちにとって不必要という認識ではなくて、本当に国民の為になるムダ省きなのか? コンクリから人への精神はとても良いことだと思いますが、前政権の政策でも良いものは良いという認識、 不必要な凍結は、慎重に考えなければいけない事だと思います。 政策完遂への為の(子ども手当5.3兆円、ガソリン暫定税率の2.5兆円の補填等の)凍結だと考えておられる節が 見え隠れしている事も…マスコミやみなさんの不信感に繋がっていると思います。 本当にムダな予算2.5兆円であったなら、 国債への返済として使うべきだとも思いました。
カテゴリ:ビジネス、経済とお金 > 株と経済 > 経済、景気
回答数:10   質問の状態:解決済み   質問日時:2009/10/06 20:41:37   解決日時:2009/10/10 17:26:45   
日本には慶應、早稲田、東大以外の大学は殆ど不要の気がします。特に慶應は凄い。思ったより東大は凄くない。下記データをまとめてそう思いましたが如何でしょうか。 2016年度司法試験合格者 慶應155、早稲田152、東大137 2017年時点現職国会議員 東大136、慶應81、早稲田70、京大各々31 2016年7月 上場企業役員 慶應2,204、東大1,912、早稲田1,874、京大971 2016年度国家公務員総合職合格者 東大455、京大183、早稲田133、慶應98 2015年5月 東証一部社長学部ランキング 慶應経81、慶應商60、東大法56、慶應法51、東大経48、東大工45、早稲田政経44、早稲田商30、慶應理工京大理工各々26、早稲田理工24 2016年度公認会計士合格者 慶應139、早稲田中央各々96...東大36 有名企業採用数 2012年 三菱東京UFJ 慶應1...
カテゴリ:子育てと学校 > 受験、進学 > 大学受験
回答数:10   質問の状態:回答受付中   質問日時:2017/04/23 07:03:22   解決日時:1970/01/01 09:00:00   
それでもあなたはJALを支持しますか? 「旧正月前の1月28日、ゴルフをしながら懇親会をやりましょう」。日本航空(JAL)の法的整理方針が決まったのは1月8日。その翌週、JAL台湾支店の王富民営業マネジャー名で取引先に出されたこのメールは、月1回開催しているJALと現地の旅行代理店などが参加するゴルフコンペの案内状だ。 費用は割り勘だが、プレー後の懇親会費用はJAL持ち。さすがに取引先からは「正気なのか?」との声が上がっており、中止の可能性もあるという。 台湾だけではない。フランス・パリ支店では1月15日、支店従業員や空港スタッフなど約100人を集め、新年会としてセーヌ川クルージングパーティが会社経費で開催された。 同じ頃、日本では1月19日の会社更生法適用申請を控え、政府や霞が関を巻き込んで、信用不安の火消しや、今後の安全運航を担保するための施策検討が急ピッチで行われていた。...
私もこの読みましたが、問題はメディアにあると思います。 皆さんが述べているように、パリに100名のスタッフがいるとは思えません。 また100名いたとしても大使館や資生堂など取引先とのコミュニケーションは大事ですし、ビジネスでは基本です。 このような状況下なわけですから、何か派手に見えるものがあればすぐにメディアが叩く。 ただ、今までと違い今回は倒産ですから従業員一人一人の意識はだいぶ変わるはずです。 しかし、国際線撤退論は私はないと思います。もし国際線撤退することが前提の再生なら必ず大失敗に終わります。 どころか再生する意味もないし、それこそ税金の無駄になります。 国内線を堅実に売るより、堅実が欠けても国際線で売った方が収益は上がります。 というのは今後国内線需要は新幹線開業が相次ぐ2015年前後、更に低迷すると考えられます。 提携先のデルタ航空も飛行機を一機も新規導入せず国際線を拡充しただけでV字回復した経緯があります。 国際線を全日空一社にしてしまうと、国の政策上問題が多すぎます。 採算重視が仇となり、路線縮小を重ねた結果、外資航空会社の支援なしでは生きていけなくなるほど落ち込んでいます。 そんな会社と統合したところでメリットがありません。競争を無くし消費者にとっても不利益かと。 そもそも赤字の元凶はジャンボ機でもありません。ジャンボ機といっても国際線用機なら多くて350~400席程度。 これを飛ばしている航空会社はまだ沢山あります。アジア内でも後継機のエアバスを導入する会社があるくらいです。 結局は席を埋める努力が足りなかった、の一言に尽きます。その為に、多少破格の値段もあり得るでしょう。 今までJALというブランド力低下と腐りきったプライドで格安で売る事は避けてきましたが、去年から一部では航空会社未定の格安ツアーでJALが入るという前代未聞の事態に全日空はあわて始めました。 日本人が乗らないのなら中国や韓国、シンガポールやタイから集客しればいいだけで、ここで初めてハブの意味が成立します。 このJALの営業力強化に恐怖を感じているのが全日空ですが、全日空もこれまでのやり方では通用しません。 羽田空港の国際化とデルタ航空との提携で今後消費者に利益をもたらすのは、おそらくJALでしょう。
カテゴリ:地域、旅行、お出かけ > 交通、地図 > 飛行機、空港
回答数:9   質問の状態:解決済み   質問日時:2010/01/26 15:12:27   解決日時:2010/02/10 09:26:36   
中国主導のアジアインフラ投資銀行に見る日本と言う国家の馬鹿さ加減 中国が超大国になるのはわかっていたはずです。 しかしながら戦後歴代の内閣は歴史問題や領土問題をただただ先延ばしにして 且つ、他のアジア諸国を巻き込んだ有効な経済政策を考えなかったということでOKでしょうか? 外務省のデータによれば日本が戦後、中国に対しておこなった資金援助はおよそ6兆円。 それが戦後処理、アジアの安定に役立つことはなく、逆に反日思想を増強して 日本を爪弾きをすることに功を奏しています。 日本と言う国家は外交に関しては全く持って長期的戦略がなくその場しのぎ だから北朝鮮の拉致問題、北方領土や竹島問題どれ一つ解決できないんでしょうが、 そんな外務省役人や政治家は自身の私利私欲しか考えてません。 それにも増して国民はそんな政治家や役人に飼いならされていることになにも感じない。 なんかねどうなん...
残念ながらご指摘の通りですね。 度を超えた官僚体質とでも言いましょうか。 当時の政権(自民党)は、それぞれの担当機関在任中に、大きな騒動無く安泰に任期を終えれば出世できたので、事無かれ主義が蔓延し、問題は先送りされ、自分の在任中に騒動が起こらない様にしていました。 外交のみならず全てがそうでした。 「前例が無い」と言う言い訳が流行り、「保守」という言葉は動かないモノの代名詞の様に使われ、日本を動かしているのは政府ではなく財界だなんて言う人も居ました。 河野談話が出た背景にも、そうした事が色濃く影響していますよね。
カテゴリ:ニュース、政治、国際情勢 > 国際情勢
回答数:9   質問の状態:解決済み   質問日時:2015/03/22 04:48:59   解決日時:2015/03/29 07:38:17   
銀行は日銀からマイナス金利でお金を借りれるのに、消費者金融の利息は4~18%も取られるのはおかしくないですか? 日銀は今後、銀行に対してマイナス金利で資金を供給すると報道されていますが、銀行の子会社である消費者金融が一般消費者に対して18%も利息を取っているのは暴挙じゃないですか? 消費者金融もマイナス金利で貸し出すべきです(-1.5%~-0.3%とか)。 マイナス金利が続く限り、例え借りたお金を全部使ってしまったとしても、他の消費者金融からお金を借り換えていけばいずれ元本は0になるはず(自転車操業で借金が膨らむどころか、だんだん減っていく) 信用リスクがないということは、貸出金利は0%、ないしは現金保有コスト-貸出に伴う事務費用分の若干のマイナス金利になっても銀行にとっては構わないはず つまり、日銀が恒久的なマイナス金利政策を打ち出せば、(それを信じた人を中心に)資金需要は急激に伸...
認識も言葉の定義も、基本的な金融知識も全て誤っていて回答不能。馬鹿過ぎる。
カテゴリ:ビジネス、経済とお金 > 株と経済 > 経済、景気
回答数:9   質問の状態:解決済み   質問日時:2016/04/28 23:46:38   解決日時:2016/05/13 03:24:30   

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